阪神・淡路大震災
から30年
未来を見据える
神戸港
平成７年（1995年）１月17日午前５時46分、明石海峡付近を震源地とするマグニチュード7.3の兵庫県南部地震が発生し、死傷者数50,229人、被害棟数639,689棟という未曽有の被害を受けました（平成23年１月現在）。
ここでは、阪神・淡路大震災30年を契機として、神戸港の被災状況や復興過程を中心に、当時を写真で振り返ることで、大震災の教訓と港の重要性を後世に伝えることを目的としております。
各地の震度
| 震度7 | 神戸市須磨区鷹取、長田区大橋、兵庫区大開、中央区三宮、灘区六甲道、東灘区住吉、芦屋市芦屋駅付近、西宮市夙川付近等のほぼ帯状の地域や、宝塚市の一部及び淡路島の東北部の北淡町、一宮町、津名町の一部の地域 （地震発生直後に行った気象庁地震機動観測班による現地被害状況調査の結果判明。） |
|---|---|
| 震度6 | 神戸、洲本 |
| 震度5 | 豊岡、彦根、京都 |
| 震度4 | 奈良、津、敦賀、福井、上野、四日市、岐阜、呉、境、高知、福山、鳥取、多度津、徳島、岡山、高松、大阪、舞鶴、姫路、和歌山、津山、加西、相生、南部川、坂出、多賀、美方、高野山 |
| 震度3 | 大分、名古屋、輪島、金沢、飯田、富山、伊良湖、尾鷲、萩、山口、西郷、広島、松山、室戸岬、米子、松江、潮岬、諏訪 |
神戸港の被災状況
阪神・淡路大震災は、神戸港の港湾施設に甚大な被害を与えました。東西20㎞にわたる神戸港の約116㎞に及ぶ水際線がことごとく被害を受けました。
また、港湾施設については、物揚場のほとんどが、岸壁本体の傾斜や沈下などの被害を受け使用不能となり、その背後に立地する上屋、野積場、荷役機器も同様に多くが使用不能になりました。これによって、内外の物流に大きな影響を与え、経済的にも大きなダメージを受け、さらに社会的にも雇用不安などが生じました。
神戸港の復興状況
主要な港湾施設は1995年１月の震災後から、いわゆる「打って替え」方式※の復旧工事を進め、神戸港の災害復旧は1997年３月の概ね２年で完了しました。
※「打って替え」方式
緊急復旧・応急復旧によって利用可能となったバースを暫定的に利用しながら、隣接するバースの本格復旧を行い、本格復旧が完了したバースに利用者をシフトして残りのバースの復旧を行う方式。
取扱貨物量に見る
神戸港の復興
震災７年後の2002年（平成14年）の神戸港の取扱貨物量は、震災前と比べて、外貿で約70%弱、内貿で約35％の水準であり、復興過程の最中、競合するアジア諸港の整備が進められたことにより貨物を流失してしまった結果、取扱貨物量の回復には、長い時間を要さざるを得ませんでした。
震災前（1994年・平成６年）の取扱貨物量の水準に達したのは、開港150周年を迎えた2017年（平成29年）のときでした。
◆神戸港のコンテナ取扱個数の推移
※スクロールできます。
阪神淡路大震災
（平成7年1月）
リーマン・ショック
（平成20年9月）
新型コロナウイルス
感染症流行
（令和2年～）
現在の神戸港
阪神・淡路大震災から、2025年１月で丸30年を迎えます。神戸市はこの30年間に、震災の経験や教訓を未来へ継承する取り組みを大切にしながら、新たなテクノロジーの活用を積極的に進め、ハード・ソフト両面から災害に強い、「レジリエントな都市」へと成長してきました。
未曽有の震災後も、神戸港は、西日本の産業と国際物流を支えるゲートポートとして、ユーザーから「選ばれ続けるみなと」であり続けるため、基幹航路の維持・拡大や、港湾機能の強化など、神戸港の活性化、港勢拡大に向け、取り組みを進めています。空の玄関口である神戸空港では国際化に向けた取り組みを進めており、また、ウォーターフロントエリアにおいても、2024年（令和６年）４月に神戸ポートタワーがリニューアルオープンするなど、震災当時とは、港としての役割や形を変えつつも、神戸港は日々発展し続けています。
